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東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）は、2016年に東京大学の100%出資により設立された投資事業会社です。東京大学周辺のイノベーションエコシステム拡大を目指し、投資事業、起業支援、コーポレートイノベーションという三つの活動を掲げ展開しています。

投資事業は、ディープテックを中心に大学の成果活用に関わるベンチャー企業を投資対象として、二つの異なる方針を持つファンド（2022年末時点で総額500億円規模）を通じて行なっています。これまで累計で60社以上への投資を行い、そのうち 5社がEXITしています。

プレシード段階の企業やチームに対しては、2017年より起業支援プログラム「1stRound」を開始し、活動資金や事業遂行に関わるハンズオン、クラウド等の経営リソース等といった各種支援を半年間Non-equityで提供し60社の企業を輩出してきました。現在では、国内8大学の連携へと拡大し、大学に関連する優れた技術や着想の事業化や社会実装を支援する国内最大の大学横断型インキュベーションプラットフォームに発展しています。

また人材支援として求人マッチングプラットフォーム「DEEPTECH DIVE」を展開し、東大IPCの投資先・支援先企業をはじめとしたテック系ベンチャーと、起業志望者や学生等テック系ベンチャーに関心のある人々が相互の交流を生み出しています。事業会社との連携も重視しており、スタートアップとの連携や事業会社からのカーブアウト支援も行っています。

早稲田大学は、1882年に大隈重信が創設した「東京専門学校」を前身とする、日本有数の総合私立大学です。人文社会から自然科学に亘る13の学部と21の研究科を設置しており、約39,000人の学部生と約8000人の大学院生が在籍しています。

スタートアップ支援については、2008年に現在の19-3号館に移転した早稲田大学インキュベーションセンターにおいて、各種セミナーや起業支援を行っています。「アントレプレナーシップセンター」へと改名した現在では、提携ベンチャーキャピタルによる資金調達支援や経営者とのマッチング等の支援を行うようになり、WASEDA EDGE人材育成プログラムと総称される起業家教育を含め、一貫したサポートを行っています。2022年12月には「WASEDA Startup Lounge」をオープンし、コワーキングスペースの強化と起業に関心をもつ人々や起業家の交流の促進に取り組んでいます。

横浜市は、平成 31 年１月、市内企業や大学等との連携により、まちぐるみで人材交流やビジネス創出などに取り組む『イノベーション都市・横浜』を宣言しました。

イノベーション都市・横浜の旗印として、（ヨコハマ・クロスオーバー）『ＹＯＸＯ（よくぞ）』というキャッチフレーズ・ロゴを定め、企業・大学等の人材連携を進めています。また、スタートアップ成長支援拠点「YOXO BOX」を開設し、アクセラレーションプログラムやメンタリング等、各種プログラムを実施する他、次世代人材の育成や、産学公民連携でイノベーションを推進する団体「横浜未来機構」との連携による、新たなビジネスの創出に取り組んでいます。