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【生年月日】
1952（昭和27）年7月15日　兵庫県生まれ

【略歴】
1976年10月　カイロ大学文学部社会学科卒業
1992年7月　参議院議員
1993年7月　衆議院議員
2003年9月　環境大臣
2004年9月　内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）兼任
2006年9月　内閣総理大臣補佐官（国家安全保障問題担当）
2007年7月　防衛大臣
2010年9月　自民党総務会長
2011年10月　予算委員会理事
2016年7月　東京都知事　当選
2020年7月　東京都知事　当選（2期目）

※DAY1 Opening（9:30-10:00）および、DAY2 Closing（18:00-18:30）に登壇。

日本企業論を専門とし、主な研究領域は、日本を対象とした企業戦略、組織論、金融市場、企業再編、起業論等。ハーバードビジネススクール、スタンフォード大学、カリフォルニア大学バークレービジネススクール、一橋大学経済研究所、日本銀行、財務省、経済産業省、日本政策投資銀行等にて研究員・客員教授を歴任。2020年、第37回大平正芳記念賞を受賞。「再興 THE KAISHA 日本のビジネス・リインベンション」、「両利きの組織をつくる: 大企業病を打破する攻めと守りの経営」、「The Digital Transformation and Japan’s Political Economy」を出版。

証券会社、Bloomberg TVで金融経済アンカー後、米MBA取得。日経CNBCキャスター、同社初女性コメンテーター。オードリー・タン台湾デジタル担当大臣、トニー・ブレア元英首相、アップル共同創業者スティーブ・ウォズニアック等、3,000人超にインタビュー。

現在、J-WAVE「JAM THE PLANET」、TBS「坂上＆指原のつぶれない店」等の経済コメンテーター。政府系スタートアップやオープンイノベーション大賞の審査員、ロイヤルハウジンググループ上席執行役員、All Personal顧問等、企業役員としても活動。立教大学大学院 21世紀社会デザイン研究所 アドバイザリーボードメンバー。2016年2月より『フォーブス ジャパン』に参画。2022年1月1日より現職。

ニューヨーク市経済開発公社の社長兼CEOとして、すべてのニューヨーカーのために革新的かつ包括的に経済を成長させるNYCEDCの活動を指揮している。2022年の就任以前は、Industry CityのCEOとして、ブルックリン区サンセット・パークにある長年活用されていなかった産業施設の変革を指揮していた。

2005年、東京大学社会基盤工学科景観研究室卒業。2005年から2010年はLaguaedaLow Architects Dallsに所属、2010年にはLaguanda.Low Architechs New Yorkを設立し共同代表に就任。人々の体験をデザインするということを軸に世界25ヵ国でマスタープランから複合施設の建築設計までを行う。代表作は中国のOCT BAYや南町田のグランベリーパーク。2018年より、多分野のコラボレーション集団 inspiring dots を立ち上げ、テクノロジーをはじめ多様なツールで社会課題の解決を目指す。

都市で活用される技術のイノベーションに関するパイオニアとして、2010年にIDC内でスマートシティに関するチームを立ち上げ。現在は、政府や教育の近代化・変革に不可欠な新技術に関するリサーチやアドバイザリーサービスを提供するチームのマネジメントも担当。 IDCのWomen of Impact、World CSR Dayの50 Most Impactful Smart Cities Leaders、StateTechの30 State and Local Government IT Influencersに選ばれた。

シビックテック・イニシアチブの開発・実施を目的に、各都市やコミュニティに対して調査やトレーニングを提供するCities Today Instituteの議長。ミズーリ州パークヴィル市の市会議員も務めている。過去には、ミズーリ州カンザスシティのチーフ・イノベーション・オフィサーとして、市政府や地域コミュニティ、企業、アカデミア間の関係を醸成し、市民サービスの向上を実現した経験を持つ。

国内で最もコネクテッドでスマートかつレジリエントな地域を作ることをミッションに掲げる501c3官民コンソーシアム「North Texas Innovation Alliance」の共同設立者兼エグゼクティブ・ディレクター。

ダラスのスマートシティ戦略を支援するために2015年に設立されたダラス・イノベーション・アライアンス（DIA）も率いている。特に、DIAのSmart Cities Living Labは、国内で最も早く市場投入されたスマートシティ構想として有名。

2019年にはSDG 9の国連デー・グローバルリーダーシップ賞を受賞。State ScoopのTop Women in Technology、Tech Week 100も選出された。

コロラド州のSmart Cities Allianceのエグゼクティブ・ディレクター。コロラド州で進められている新しいスマートシティ・ソリューションの開発・普及を目的に、政府や企業、アカデミアを巻き込んだ地域エコシステムの構築に取り組んでいる。

東京大学法学部卒業後、1980年大蔵省入省。2000年衆議院議員当選。国土交通大臣政務官、法務副大臣、自民党税制調査会インナー幹事、科学技術イノベーション活性化小委員長などを経て、2021年厚生労働大臣。2022年10月より経済再生担当、新しい資本主義担当、スタートアップ担当大臣など。ブラウン大学経済学部大学院で修士号取得。

1986年マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。1990年ハーバード・ビジネス・スクールにてMBAを取得し、1996年にマッキンゼーでパートナー（役員）に就任。1999年に株式会社ディー・エヌ・エーを設立し、現在は代表取締役会長を務める。2015年より横浜DeNAベイスターズオーナー。著書に「不格好経営」。

スマートシティとソーシャルグッドの構築に向けたフォーラムであるDigi.CItyの創設者。Smart Cities Connectの編集長も務めている。現在は、Texas大学Austin校の情報学部（iSchool）の博士課程に在籍し、社会に役立つAI技術の設計に取り組む学生的チーム「Good Systems」の研究助手としても活躍。

スマートシティ研究所専務理事、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング専務執行役員を兼務。 内閣府規制改革推進会議委員、東京都、横浜市、鎌倉市、浜松市等の政策アドバイザーも務める。また、京都大学大学院経営管理研究科非常勤講師、タリン工科大学客員教授、慶應義塾大学SFC研究所上席研究員などを務める。

RepRiskのCEO兼共同設立者。企業行動リスクマネジメントの専門家であり、特に機械学習に関心を寄せる。RepRiskに入社する以前は、Amgen社で管理職として欧州全域を統括、その後Boston Consulting Groupにも勤務。スイス連邦工科大学（ETH）チューリッヒ校で環境物理学の博士号と気候学および水文学の修士号を取得。ニューラルネットのパターン認識への応用に関する優れた研究でETHメダルを受賞した経験も持つ。

ゴールドマン・サックスにて投資銀行業務、日本ロレアルにて予算立案・管理を経験、ユニゾン・キャピタルにてPE投資に5年間携わった後、2012年3月に株式会社walkntalk（現株式会社ビザスク）を創業し、2013年10月にビザスクを正式リリース。東京大学経済学部卒、マサチューセッツ工科大学にてMBAを取得。

東京大学農学部卒業後、2002年東京三菱銀行入行。2005年株式会社ユーグレナを創業、代表取締役社長就任。世界初の微細藻ミドリムシ（学名：ユーグレナ）食用屋外大量培養に成功。世界経済フォーラム（ダボス会議）ヤンググローバルリーダー、第一回日本ベンチャー大賞「内閣総理大臣賞」、第五回日本SDGs大賞「内閣総理大臣賞」受賞。著書に『僕はミドリムシで世界を救うことに決めた。』（小学館新書）『サステナブルビジネス』（PHP研究所）。経団連審議員会副議長、内閣官房知的財産戦略本部員、経産省SDGs経営/ESG投資研究会委員、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団SDGs Goalkeeperも務める。

海洋微生物学・生化学で博士号を取得後、2013年にLeave a Nestに入社。起業家教育を中心とした人材育成、多国籍企業でのフロンティアビジネス開発などを経験。自身の研究経験を活かしながら、Leave a Nestグループの拠点である米国、英国、シンガポール、マレーシア、フィリピンでディープテックスタートアップの発掘・育成を行う。また、日本企業の新規事業をスタートアップと共にデザインしている。2022年12月、Leave a Nest Singaporeの取締役に就任。

スマートシティ開発、ビッグデータ分析、イノベーションの分野で30年以上培ってきたグローバルな専門知識を活かし、COOとしてAlterpacksの運営を担う。Alterpacks入社前は、Sino-Singapore Tianjin Eco-City Investment and Development Company（中国）でゼネラルマネージャーを務めた。MBA（英国）、戦略研究修士号（中国）、航空宇宙工学学士号（日本）を取得し、英語、中国語、日本語に堪能。

食品ロス管理の最前線にあるフードテック・スタートアップ、CRUST Groupの創設者兼グループCEO。新興分野における起業家として歩んでおり、彼の幼少期から最初の顧客に至るまで、さまざまな人々との交流が彼のビジネスに対する考え方を形成し、今もなお変化し続けている。Travinはスタートアップの環境において、常に適応していくことの重要性を強調し、フィードバックを理解し、分析し、吸収することが、会社のビジョンを変えることにつながったと語る。

現在、在日シンガポール大使館の参事官（商務担当）と、エンタープライズ・シンガポール（ESG）の北東アジア・オセアニアグループのリージョナル・ディレクターを務める。ESGは企業の発展を支援する政府機関で、他の政府機関、業界団体、企業パートナーと協力し、日本および韓国市場におけるシンガポール企業の国際化を推進している。また、日本や韓国のインキュベーターやアクセラレーター、ベンチャーキャピタル、PEファンドがシンガポールに進出するための支援も積極的に行っている。

NewsPicks地球支局の気候変動分野のレポーター。東京大学教養学部卒業後、NewsPicksに入社。新型コロナウイルスのワクチン開発で一躍有名になったモデルナのCEOや、遺伝子編集技術発明者の一人であるジェニファー・ダウドナ教授など、世界のトップ経営者やノーベル賞受賞研究者らをインタビュー。2022年より、大学における客員研究員も兼務し、気候変動にフォーカスした取材に注力している。

科学者・技術者として、倫理的で持続可能な食の未来の構築に取り組む。Orbillion BioのCEOを務めており、同社は高級細胞培養肉の研究開発を行っている。オーストリアのグラーツ工科大学で技術化学の修士号とバイオテクノロジーの博士号を取得。カリフォルニア大学バークレー校のエネルギーバイオサイエンス研究所で博士研究員として研究した経験を持つ。博士研究員時代には、農業と食糧システムのプロジェクトであるミレットプロジェクトを共同設立し、あまり知られていない雑穀を使った食品の開発を務めた。

バイオテクノロジーと植物性食品の研究者として、UC Berkeley校の教授を務める。発明家、起業家。2017年より、次世代の植物性食品の開発を目的にUC Berkekeyで設立された、学生が食品科学と起業について学ぶユニークな教育ハブAlt:Meat labのディレクターに就任。UCバークレー校化学工学修士号（フルブライトスカラー）、インペリアルカレッジ（ロンドン）バイオテクノロジー博士号（ブリティッシュ・カウンシルスカラー）取得。

36Kr Globalのチーフアナリスト。36Kr Globalは、中国、日本、東南アジア、ヨーロッパ、ニュージーランドに拠点を置き、中国と世界の間のイノベーションと交流を促進する情報・サービスプラットフォームとして、グローバルなステークホルダーとの関係を構築し、中国のテクノロジーシーンと資本市場に関する最も重要な情報を提供することに尽力している。清華大学で工学学士号、Pittsburgh大学で理学修士号を取得。

東京大学工学部卒業後、2010年にトヨタ自動車に入社し、グローバル調達に従事。同時に多くの現場でのトヨタ生産方式を用いた改善活動により原価改善賞を受賞。2018 年に株式会社SkyDrive を設立し、「空飛ぶクルマ」と「物流ドローン」の開発を推進。経済産業省と国土交通省が実施する「空の移動革命に向けた官民協議会」の構成員として、「空飛ぶクルマ」の実用化に向けて政府と新ルール作りにも取り組む。Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング2023」のTOP20に選出、MIT Technology Reviewの「Innovators Under 35 Japan 2020」を受賞。

2017年よりEHangのCFOを務める。21Vianet Group, Inc.の財務グループ副社長兼新規事業グループ最高財務責任者を務めた経験を持つ。 1996年に上海交通大学で工学の学士号を、2003年にカリフォルニア大学ロサンゼルス校アンダーソン経営大学院で経営管理の修士号を取得。中国公認会計士協会会員。

シンガポールでVolocopter初の商業エアタクシー・サービスを立ち上げ、この新しい移動手段の最も有望な市場の1つを開拓した責任者。Volocopter以前は、カリフォルニア州サンタモニカに本社を置く無人交通管理（UTM）企業であるAirMapのAPACビジネスオペレーション責任者として、都市型エアモビリティの業界を経験。また楽天、Twilio、Googleで米国とアジアにおけるビジネスと技術の分野で活躍した経験もある。デューク大学にて電気・コンピュータエンジニアの教育を受け、ハーバード・ビジネス・スクールにてMBAを取得。

グッド・スチュワード・パートナーズ（GSC）創業者兼CEO。元国連事務総長特使（革新的金融と持続可能な投資）、元経済産業省特別顧問。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の専務理事兼CIOを務めた。

GPIF入社前は、ロンドンのプライベート・エクイティ・ファームであるColler Capitalのパートナーを務め、それ以前は、住友信託銀行株式会社にて、日本・シリコンバレー・ニューヨークで勤務。

過去15年間に渡り、気候変動とESG分野にて分析調査に従事する。ブルームバーグの気候変動のリサーチ部門BNEFにて日本のエネルギー政策や経済性に関する分析を統括し、2021 年、首相官邸の気候変動推進のための有識者会議の委員、2020 年に環境省の石炭火力発電輸出ファクト検討会の委員、2018 年には外務省の気候変動に関する有識者会合の委員を務める。2007 年よりロンドンの Trucost 社にて環境リサーチアナリストを経験し、2009年からブルームバーグのESG分析プラットフォームの立ち上げとESGを金融業界に広める活動を行う。2021 年より RE100 の独立アドバイザーも務める。

フジテレビの米ロサンゼルス支局長として貿易協定からテロ事件など幅広く取材活動に従事した後、ブルームバーグに入社。医薬、鉄鋼、自動車、金融分野で企業トップのインタビューを数多く実施した。現在はグリーンテクノロジーやトランジションファイナンス、スタートアップエコシステムなどを政策面から切り取る記事を発信している。

1997年ヤフー株式会社入社、2012年同社代表取締役社長、2018年取締役会長を歴任。ヤフー退社後の2019年７月東京都参与に就任、同年９月には民間から７年ぶりとなる副知事に就任し、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送ることができる東京版Society 5.0「スマート東京」の実現に向け、デジタルに関連する様々な施策を推進。

また、世界・アジアの金融ハブとしての「国際金融都市・東京」の実現やスタートアップに関する施策を担当。都庁内に“Team Tokyo Innovation” を編成し、全体統括リーダーとしてスタートアップとの協働の強化に向けた取組を推進中。

1987年通商産業省(現・経済産業省)入省。中小企業・ベンチャー企業政策、産業技術政策、地域振興政策等に従事。2012年経済産業省新規事業調整官に就任。LLC/LLP法制、日本ベンチャー大賞、始動Next Innovator、J-Startupプログラムなどの創設を担当。2018年内閣府に出向し、科学技術・イノベーション担当企画官に就任。スタートアップ・エコシステムの形成、オープンイノベーションの促進、日本版SBIR制度などを担当。2021年7月より現職。

国際基督教大学卒業後、大手ERPベンダーインテンシアに入社し、日欧にてDXや業務改革プロジェクトに従事。その後、米系戦略コンサルティングファーム モニター・グループでの経営戦略立案やアジア進出プロジェクト責任者を経て、DCM Venturesに入社。ベンチャーキャピタリストとしてfreee、Coubic等への投資実行を担当。2014年に中国スタートアップHappy Elementsに参画し、CSO、日本上場責任者を経て、取締役兼日本代表として日中におけるコンテンツ、xR事業の展開を統括。IEビジネススクールMBA修了。

1986年、ニューヨーク生まれ。2008年に東京丸の内オフィスのJPモルガンへ入社。債券テクノロジー部でシステム開発やプロジェクトマネジメント業務に従事。2014年にはヴァイスプレジデントに昇進し、電子取引セールストレーダーとなる。

2015年に共同ファウンダーのジェームズ・マッカーティーとzehitomo.com を立ち上げる。2017年に現在の「株式会社Zehitomo」に社名変更。2022年に代表取締役CEOとして経営を担いながら、総額約26億円の資金調達をリードし、従業員100人以上に成長させる。2022年に代表取締役会長に就任。売上高成長率１位 EO of the Yearを受賞。

現ヘルシンキ市長。国民連合党を代表するフィンランドの政治家である。2021年8月2日の市長就任以前は、フィンランド国会議員を6年間務める。

ヘルシンキ大学で経済学の博士号を取得した後、フィンランドとスウェーデンの経済研究機関で理事および研究者として長年従事した経験を有す。ヘルシンキに生まれ、パリ、ロンドン、ストックホルムにも在住した経験を持つ。

パリ副市長。オーディオビジュアル、メディア、文化の専門家でもあり、国際問題、ジェンダーの多様性、統合に長年関心を持ち続けている。

学位取得後、民間テレビ局Canal+の日刊番組「La Grande Famille」のジャーナリストとして入社。その後、フランスの新聞「フィガロ」、公共テレビ局「フランス2」でジャーナリズムのキャリアを積む。また、社会問題や政治問題を扱ったドキュメンタリーの監督も務める。「パリ市長のベルトラン・ドラノエが制作した初のニュイ・ブランシュや、「Un maire, une ville」（市長、都市）シリーズで2本のドキュメンタリーを制作。最初の作品は、フィガロ紙の政治ジャーナリスト、アンヌ・フルダとのコラボレーションで、トロワのフランソワ・バロワンを描いたものです（2003年）。2作目は、週刊紙「ル・ポアン」の政治部編集長だったカトリーヌ・ペガールと共同で、ナントでジャン＝マルク・エローを取り上げたものです（2006年）。

社会とコミュニティの公平性を促進する活動をしており、奴隷制度、植民地化、現在のフランス社会における黒人の表現に関するドキュメンタリー『Noirs, l’identité au cœur de la question noire（黒子、黒子のアイデンティティの中心で）』では監督を務めた。

主に建設・不動産業界における事業戦略立案や地域振興に係る事業計画策定の経験を有する。
東京ベイeSGプロジェクトの事業プロモータとして、先行プロジェクトの実施支援に関与している。

東京大学卒.機械学習を用いた楽器の練習支援の研究を行う。2019年4月に株式会社イノカを設立。
サンゴ礁生態系を都心に再現する独自の「環境移送技術」を活用し、大企業と協同でサンゴ礁生態系の保全・教育・研究を行っている。

2021年10月より一般財団法人 ロートこどもみらい財団 理事に就任。同年、Forbes JAPAN「30 UNDER 30」に選出。

東京大学大学院修了後、大手電機メーカーにエンジニアとして入社し、研究開発に従事。2011年の東日本大震災をきっかけに、次世代へ持続可能な社会を残すべく、再生可能エネルギーの開発を開始。同年、「垂直軸型マグナス風力発電機」を発明。2014年、株式会社チャレナジーを起業。

2009年東京都採用。5年間都立学校経営企画業務を担当。サッカー部の指導者を務め、生活指導にも従事。2014年（一財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会にて、広報局事業戦略広報部事業課を立ち上げ、カウントダウンイベント等企画運営。Rio2016大会、平昌2018大会時は、Tokyo 2020 JAPAN HOUSEのマネージャーとして事業運営。東京2020大会本番時、水泳会場ベニューオペレーションマネージャーとして会場運営本部を統括。2022年から東京ベイｅＳＧプロジェクト推進担当。

1998年度に土木技術者として都庁に入都し、これまでに都市整備局、建設局、下水道局などにおいて、防災を中心とした都市づくりを経験。都市整備局では、震災後の火災を未然に防ぐ木密地域の解消に向けた不燃化特区の取組を実施。 過去には、JICA専門家として発展途上国の都市インフラ問題を解決するため、ドミニカ共和国へノウハウを提供する技術支援を実施。そのほか、2020年オリンピックでは、東京の都市力を招致活動につなげ、開催決定後は、組織委員会において、会場計画の策定や会場運営を担当。現在は、政策企画局にて、100年先も安心を目指すTOKYO強靭化プロジェクト策定を担当

1995年、東京大学大学院を修了。同年東京都に入都後、水道局、健康局（現福祉保健局）、東京テレポートセンター（派遣）、知事本局（現政策企画局）にて計画・調整等の業務に従事。
水道局に長く携わり、営業所や本庁各部、東京水道株式会社（派遣）での管理職経験を持ち、現場から本庁企画部門まで水道事業全般に精通している。また、IWA世界会議等の国際会議（カナダ、スペイン、オーストラリア）に派遣され国際業務にも従事している。

2021年から現職。オリンピック・パラリンピック調整担当部長、工業用水道事業調整担当部長を兼務。都庁横断的な幅広い視野を必要とされる要職に就き、都政の抱える諸課題に取り組んでいる。

1986年、早稲田大学理工学部を卒業。同年、東京都に入都。

土木技術者として、下水道事業をはじめ、水道事業、地下水対策、港湾事業など東京都のインフラ施設の計画から建設、維持管理まで幅広い業務に従事。下水道事業では、東京都区部の下水道施設の建設工事を所管する事務所の所長、都心エリアの下水道管・水再生センター等の下水道施設の維持管理を所管する事務所の所長、区部全体の建設事業を統括する建設部長などの要職を歴任。

2022年から現職。東京都多摩地域の流域下水道施設の建設・維持管理、関係市町村の指導等の責任者として、安全・安心で、環境負荷の少ない都市の実現に向けて、下水道事業の推進に注力している。

米国シリコンバレーを拠点に世界16カ国に展開するペガサス・テック・ベンチャーズを運営し、主に初期投資とファイナルラウンドを専門としてIT、Health IT、Artificial Intelligence、Robotics、Blockchain、Cloud、Big Data、FinTech、量子コンピュータ、次世代ITテクノロジー分野を中心に投資する。現在、全世界で運用総資産額3000億円、39本のファンドを運営しており、世界の大手事業会社35社以上とのパートナーシップによる大手企業内のイノベーション促進の実績を持つ。

東京工業大学工学部開発システム工学科卒業。オクラホマ州立大学工学部電気情報工学専攻にて修士、東京都立大学(現・首都大学東京)工学部情報通信学科にて博士を取得。IBMなどを経て、シリコンバレーにてPegasus Tech Venturesを設立。現在は、投資家であるとともに、Lark、Asteriaなどにおいて社外取締役を務める。著書に、一橋大学名誉教授である米倉誠一郎氏との共著「シリコンバレーは日本企業を求めている　世界が羨む最強のパートナーシップ」（ダイヤモンド社）、「スタートアップ・バイブル 　シリコンバレー流・ベンチャー企業のつくりかた」(講談社)、「世界の投資家は、日本企業の何を見ているのか？」(KADOKAWA)などがある。

DAY1 ワークショップ(11:30-12:30)、DAY2 ワークショップ(11:00-12:00)の講師を務める。

アーリー期のテック系スタートアップや気候変動に取り組むスタートアップを対象としたVCファンドRemarkable Ventures、および 2011年以来、技術や気候関連の投資を300件を行い、十億ドル単位の投資回収を複数達成しているニューヨークのテクノロジーアクセラレーターであるERAの共同創業者兼マネージング・パートナー。コンピューターサイエンスの修士号を有し、シリコンバレーで技術者として働いた後、ニューヨークで複数のテクノロジースタートアップを立ち上げた経験を持つ。2007年にはニューヨークで非営利団体Entrepreneurs Roundtableを立ち上げ、スタートアップのエコシステムの成長を支援し、起業家同士を繋ぐ架け橋となっている。

2007年有限責任監査法人トーマツ入社。M&A、損益改善、KPI改善等の各種業務に従事。2010年より、デロイト トーマツ ベンチャーサポートの第2創業に参画し、200社超の成長戦略、資本政策立案をサポート、数多くの企業のIPO実現に貢献。大企業向けイノベーションコンサルティング事業を立ち上げ、現在は執行責任者を務める。世界各国のテクノロジー企業と日系企業の協業を促進すべく海外事業の責任者に就任。Plug & Play, Alchemist Acceleratorなど世界的なスタートアップ育成支援組織でメンターを務める。現在、シリコンバレーに駐在中。